全国一律の最低賃金導入がこの国を活性化させる

いつも思う事なのですが、日本は都道府県間での最低賃金差があまりにも大きいです。日本政府はこの格差を是正しない限り、都心への一極集中、そしてそれに伴う様々な問題を解決することは無理でしょう。資本主義である限り、企業は安い労働力を求めて効率よく経済活動をしようとするのは自然なことです。しかし、この最低賃金格差が日本社会のひずみを生みだしていることは否定できない事実です。

もし最低賃金が全国一律1000円だったとしましょう。すると、労働者はわざわざ賃金の高い場所へ移動しなくても地方で、自分のなじみのある土地で安心して生活していけるのです。企業の視点から言うと、日本全国どこにいても賃金が変わらないのであれば、その他の視点に注目して居場所を決めることでしょう。そもそも、地方から都心への一極集中が減れば、地方の過疎化問題は緩和されますし、雇用側としてもわざわざ土地価格の高い都心に企業を構える必要性がなくなるのです。

日本社会がもっと平等に、かつ地方・都心ともに皆が安心して住みやすくする社会にするためには、全国一律最低賃金の導入を今すぐにでも実施すべきではないでしょうか。もちろん、最初の時点では地方の競争力のない企業は生き残れないかもしれませんが、それは仕方のないことです。この状態も長くは続かないでしょう。